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日米韓ニュース/ 2020 2019 2018 2017 2016
日米韓ニュース・2016/ 12~1
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日米韓ニュース・2016/12~1
日本は朝鮮半島に関わるな!
2016・12・13 産経ニュース ソウル=桜井紀雄 【対北制裁】
日米韓が連携を確認 米はトランプ次期政権の対北政策「憂慮」払拭に努め
「記事内容」
北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の日本と米国、韓国の首席代表が13日、ソウルで会合を開き、対北制裁での連携を確認、北朝鮮によるさらなる挑発に対しても徹底して対応する方針を示した。
北朝鮮産石炭輸出の制限を柱とする国連安全保障理事会の制裁決議について、中露の協力を促し、履行を検証するための情報交換体制を日米韓で維持することも確認した。
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は弾劾可決で職権が停止されている。
トランプ次期米大統領の対北政策も見通せない。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は会合後、記者団に「米韓が政権移行期間に当たっている中で3カ国の連携を確認した意義は大きい」と強調。
米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は「北朝鮮問題は党派を超えた問題。憂慮していない」と述べた。
 
※朝鮮人はシナ人と同様、いざ戦争にになれば直ぐ逃げる民族、日本は又、馬鹿を見るのか? あほらしい!
韓国軍は役に立つのか?
2016・10・22 産経ニュース
日米韓、済州島沖で訓練 北朝鮮兵器の大量破壊兵器積載船念頭に
「記事内容」
海上自衛隊と米韓の海軍は22日、合同の海上捜索・救助訓練を韓国南部の済州島沖合で始めた。
韓国海軍が明らかにした。23日までの予定で、北朝鮮の大量破壊兵器を積んだ船を識別し、捜索する手順などを確認する。
同訓練の実施は2012年9月以来、約4年ぶり。
歴史問題での日韓関係悪化を受けて中断していたが、昨年末の従軍慰安婦問題の合意後、韓国は軍事分野でも日本との協力を拡大する姿勢に転換し、再開された。
日米韓は今年6月、3カ国による初の弾道ミサイル探知追跡演習をハワイ沖で実施。
聯合ニュースによると、米韓は今月、この演習を定例化することで合意した。
 
※聯合ニュースは韓国政府の報道部門、知ってるか?
楯(屁のツッパリ)にもならない韓国
2016・10・15 産経ニュース 【北核ミサイル開発】
「北朝鮮の脅威に防衛義務を確実に果たす」 日米韓の制服組トップが会談、連携を確認
「記事内容」
日米韓3カ国の制服組トップは14日、ワシントン近郊の国防総省で会談し、北朝鮮による5回目の核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射についての情勢分析を踏まえ、北朝鮮の脅威に対し連携して対処する方針を改めて確認した。
米軍はダンフォード統合参謀本部議長、日本は河野克俊統合幕僚長、韓国は李淳鎮合同参謀本部議長が出席した。
ハリス米太平洋軍司令官とブルックス在韓米軍司令官も同席した。
会談で、ダンフォード氏は北朝鮮の脅威に向き合う日韓両国への防衛義務を確実に果たすと重ねて表明。
米軍が保有する核戦力やミサイル防衛システムによって抑止力を維持することを確認した。
ダンフォード氏と李氏は13日に米韓軍高官協議を開き、北朝鮮によるさらなる挑発をにらみ、より効果的に対応していくことで合意した。
 
※半島で戦争が始まれば、即、逃げる朝鮮人、大丈夫なのか?
北・ミサイル問題
2016・9・8 産経ニュース 
米特別代表、日韓訪問へ 北朝鮮対応を協議
「記事内容」
米国務省は7日、ソン・キム北朝鮮担当特別代表が10~13日の日程で日本と韓国を訪問すると発表した。
弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対応を協議する。
10~12日に東京に滞在し、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長らと会談。
ソウルに移動して金●(=火へんに共)均・朝鮮半島平和交渉本部長らと協議する。
 
※役に立つのかな?
2016・2・9 産経新聞 ソウル=藤本欣也
韓国、米中均衡外交に決別 迎撃システム配備へ 中国尻目に日米と安保協力推進
「記事内容抜粋」
韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権は、中国が反対する米国の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に向けて大きくかじを切った。
北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射の強行で、朴政権が展開してきた「米中均衡外交」が破綻した形だ。
今後、歴史問題などで停滞していた日本との安全保障協力も進展する可能性が高い。
  「北朝鮮の脅威に対応するため米韓同盟のミサイル防衛を強化する措置-」
7日、「THAAD配備に関する協議を米国と始める」と発表した韓国国防省の柳済昇(リュ・ジェスン)国防政策室長は、THAADをこう表現し、配備を前提とした協議であることをうかがわせた。
中略
日韓両国は、慰安婦問題をめぐる昨年末の合意以降も、ぎくしゃくした関係が続いていたが、北朝鮮の軍事的挑発が両国の協力進展を促す結果になっている。
「中国が懸念しているのも、日米韓の安保協力が深化することだ」(韓国の外交専門家)との指摘もある。
 ※韓国が
日本の防波堤になるのかな! シナも北朝鮮も武器はミサイル、韓国は日本防衛の役に立たないだろう。
アメリカは
自国の防波堤(捨て駒)に日本を選んだ可能性が大である。
日本はシナ、北朝鮮に対し、
独自の防衛計画が必要である。
日本は親シナの政治家・官僚が多い、いざとなれば、国ごと
シナに売り飛ばすのであろうか?
2016・1・27 朝日新聞デジタル 其山史晃
米次期国務次官「強力な制裁決議が重要」 北朝鮮核実験
「記事内容抜粋」
来日中の米国務省顧問で次の国務次官に指名されているトーマス・シャノン氏が26日、朝日新聞などの取材に応じた。
北朝鮮が6日に実施した核実験について「挑発的で不必要なものであり、強力な制裁決議で臨むことが重要だ」と話した。
4度目の核実験を強行した北朝鮮への制裁をめぐっては、米国が中国に対して石油輸出の禁止などの措置を求めているとされる。
具体的な制裁内容について、シャノン氏は「国連安全保障理事会の理事国と協議中」として明言を避けた一方、「常任理事国として、中国は採択された決議は守るはずだ」と述べた。
また、日韓両政府が慰安婦問題で合意したことについて、シャノン氏は「日韓両国だけでなく米国にとっても、安全保障、政治、経済の面でさらなる協力拡大につながる極めて大きなものだ」と歓迎の意を示した。
 
※アメリカは北朝鮮の核に脅威を感じていない
アメリカは北朝鮮を叩いても国益にならない。
日韓を踊らされる方が国益に敵うだろう。
2016・1・22 産経ニュース ソウル=藤本欣也 【北朝鮮核実験】 
朴槿恵大統領が6カ国協議“無用論”? 議長国中国の反発は…日米とは情報を瞬時に共有
「記事内容抜粋」
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は22日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議について、その実効性に疑問を呈した上で、「北朝鮮を除いた5カ国での協議開催を試みるなど、多様で創意的な方法を探るべきだ」と指摘した。
6カ国協議“無用論”を提起したことで、議長国・中国の反発を招く可能性がある。
中略
SBIRSは米国のミサイル防衛(MD)の根幹をなすシステムで、韓国で今後、米国のMDに組み込まれることを懸念する声が上がる可能性もある。
一方、外務省は核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会で「過去最も強力な制裁決議案」を推進する方針を示した。
 
本来、韓国と北朝鮮の問題、6か国協議を有難く思えよ! 韓国人(朝鮮人)は本当に後先考えず口にするが、何か起これば直ぐにハビョってお騒ぎするくせに。
パク・クネ大統領も国民と同じ程度だろうが、この変わりようは何のだ!
2016・1・17 産経ニュース (1/2ページ) 【新聞に喝!】
靖国事件容疑者のおかしな再来日、産経前支局長判決に外務省介入、突然の慰安婦合意 日韓関係に明白な変化 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
「記事内容抜粋」
最近報じられたビッグニュースに、昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる日韓合意がある。
それまでしきりに日本非難を繰り広げていた韓国政府が、矛をおさめる姿勢に転じたのである。
態度をがらりと変えたとも言えるほどだが、日本のメディアはこの歩み寄りを事前に察知していたのだろうか。
ずぶの素人の私には、昨年内の合意が成立する可能性について、事前に報じた新聞やテレビのニュースに接した記憶がない。
中略
報道関係者に自重の自覚があったかどうかは分からないが、人間というのは意識するしないにかかわらず、圧力を感じると行動を変化させてしまう生き物でもある。
権力は時にそういう人間の特徴にもつけこんで、メディア操作をしかけてくる。
日韓関係が極めて微妙な状況にあったあの時期に一体なぜ、容疑者が日本に戻ってきたのか。
疑問を解消してくれるような記事が読みたい。
 
日韓慰安婦合意の裏にアメリカの圧力があったのだろう。
先人を貶め、日本国を貶め、将来世代の日本人に嘘の慰安婦で重荷を背負わせてでも、安倍晋三は総理の椅子を失いたくなかったのである
素人にも分かる。
産経よ、日本政府が
言論統制を強いたのか? 騙し屋安倍が恐ろしいのか? 臆せず事実を書けよ! 権力に立ち向かう姿こそジャーナリズムだろう。
2016・1・16 産経ニュース 
日米韓外務次官協議 対北制裁決議で中国に協調求める
「記事内容抜粋」
日米韓3カ国は16日、東京都内の外務省飯倉公館で外務次官協議を開き、4度目の核実験を行った北朝鮮に対して強力な制裁が必要として、国連安全保障理事会で連携して対応することで一致した。
また、制裁決議を実効性ある内容にするために安保理常任理事国で北朝鮮に最も影響力を持つ中国に全面的な協力を求めていく方針を確認した。
中略
協議では、南シナ海問題について、航行の自由を含む法規範の順守の重要性で一致した。
アジアにおける核不拡散防止の取り組み強化もテーマとなった。
 
北の核実験はシナにとっては非常に都合がいい、シナは対話を軸に何も動かないだろう。
2015・12・28大罪を犯した安倍総理(騙し屋)
2015・12・31 ユーチューブ  重要動画 
藤井厳喜『慰安婦問題再燃:日韓に紛争を輸出するアメリカの大罪①』AJER2015.12.31
「コメント」
ナシ
 
やはり安倍総理の判断は間違いである。
オバマはキューバ経由で北朝鮮の国交回復を考えていると語っている。
民主党は何処も左翼でダメな党だな。